ここをワンクリック！ランキングにご協力下さい！

厚生労働省は先月31日、障がい者の採用が進んでいない38都道県の教育委員会に対して、法定雇用率（職員に占める障がい者の割合）の達成に向けて採用計画を適正に実施するよう、勧告したそうです。

ちなみに「障害者雇用促進法」では、都道府県の教育委員会に対して「２％」の雇用率を義務づけています。勿論都道府県によっては達成率はまちまちで、法定雇用率をすでに達成した京都府、大阪府と、採用が比較的順調な静岡、奈良、和歌山、鳥取、愛媛、佐賀、大分の計９の教育委員会を除く38都道府県に対して勧告を行ったそうです。

この３年間で計4084人の障がい者が採用されるはずが、07年06月01日現在、僅か278人にとどまっているそうです。

教員免許を持っている障がい者が少ないことが背景にあるようですが、厚生労働省は「教員以外の職員の採用を進めるなど、改善方法はいくらでもある」としています。 教員に限らず、障がい者に対して開けた働きの場が与えられる環境を、個人的に望んでおります。

【人材バンクネット】の中にも、数こそは多くありませんが、障がい者雇用を促進している人材バンクもございます。もしご興味がございましたら、会員登録後、転職相談をなさってみてください！！！

======================================================================================
■そもそも【人材バンクネット】ってなによ？

■仕事人も執筆者も熱い！「魂の仕事人」

■お悩み駆け込み寺♪「転職なるほど！Ｑ＆Ａブログ出張所」

ここをワンクリック！ランキングにご協力下さい！

2008年4月より「改正パートタイム労働法」が施行されます。

パートタイム労働者（法律上は「短時間労働者」）とは「１週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者（つまり正社員）の1週間の所定労働時間に較べて短い労働者」とされており、この条件に当てはまれば、様々な名称（「アルバイト」「パートタイマー」「嘱託社員」「契約社員」「臨時社員」「準社員」等）に関係なく今回のパートタイム労働法の対象になります。

事業主に新たに課される義務には以下のようなものがあります。

1．労働条件の文書等による通知パートタイム労働者の雇入れ時に退職金手当や賞与、昇給の有無等を文書等で明示することが義務付けられます（違反時過料10万円）。 待遇の決定に当たって考慮した事項について、パートタイム労働者に説明することが義務付けられます。

2．均衡待遇の確保職務・人材活用の仕組み・契約期間が正社員と同じパートタイム労働者について、正社員と異なった待遇の禁止が義務付けられます。正社員と職務が同じパートタイム労働者には正社員と同じ教育訓練を施すことが義務付けられます。パートタイム労働者にも福利厚生施設を利用させるよう配慮することが義務付けられます。

3．正社員への転換推進パートタイム労働者の正社員への転換を推進するために以下のような措置を講ずることが義務付けられます。

3-1．正社員の募集を行う場合に、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間などの当該募集に係る事項をパートタイム労働者にも周知する
3-2．社内公募として、パートタイム労働者に対して、正社員になるために応募する機会を与える
3-3．正社員への転換のための試験制度を設ける
3-4．紛争解決パートタイム労働者からの苦情を、自主的に解決するよう努力することが義務付けられます。

まだ施行まで半年近く時間があり、特に【人材バンクネット】をご利用になられている方は、正社員としての転職を考えられている方が多数かと思いますが、パートタイマーに対してこのような法律が施行されるという事は覚えておいても損はないかもしれません。

======================================================================================
■【人材バンクネット】って？

■編集人山下、今日も奔走「魂の仕事人」

■お悩み駆け込み寺♪「転職なるほど！Ｑ＆Ａブログ出張所」

ここをワンクリック！ランキングにご協力下さい！

この度、雇用対策法が改正され、年齢制限の禁止に関する規定が10月01日に施行されました。

改正法第10条により、募集・採用における年齢制限禁止が「義務化」される事になります。省令で定める「例外事由」に関しましても、従来の「年齢指針」の例外事由より限定されます。紹介事業者が、運営上留意するのは勿論、転職希望者側からも、この法改正に対する認識をはかるべきと考えます。

詳しくは後日アップされる厚生労働省のホームページをご参照ください。
（参考：改正雇用対策法第１０条　改正厚生労働省令第１条の３）

==========================================================================================

※改正雇用対策法（抄）　第10条
（募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保）

　事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

======================================================================================
■お悩み駆け込み寺♪「転職なるほど！Ｑ＆Ａブログ出張所」

■そもそも【人材バンクネット】ってなによ？

■仕事人も執筆者も熱い！「魂の仕事人」

ここをワンクリック！人気blogランキングへご協力下さい！

厚生労働省が、10月25日にキャリア・コンサルタントの国家資格を創設する方針を固めたとの記事を読みました。キャリア・コンサルタントとはご存知のように、職業選択や能力開発に関する相談に応じる方を指しますが、どうやら国が創設に動いた理由としては、こんな背景があるようです・・・。

キャリア・コンサルタントの民間資格は10種類以上乱立していると見られ、資格認定期間も公益機関から株式会社までバラバラ。特に問題視されそうなのは、資格講座を数日受けただけで取得できるものもあり、相談者側から「明らかに初心者だ」といった苦情も多数寄せられているようです。

そこで国が国家資格を創設し、一定の基準を設ける事で、コンサルタントの水準を保ちたいという狙いがあるのだと思います。

ちなみに厚労省が職業能力開発促進法に基づく国家資格である「技能検定」の１つに「キャリア・コンサルティング」を追加する内容として、上級者向けの１級、中級者向けの２級を設けるようです。検定は国が指定する民間機関が実施するようです。

１回目の検定は来年度中に実施されるようですが、この動きによって転職者が親身に転職活動をサポートしてくれる環境が整うことを期待してしまいます。

============================================================================
■匿名転職相談ＯＫな全国の人材バンク＆コンサルタント

■山下総力取材！大好評「魂の仕事人」

■30歳元研究者ありみの 転職活動 お仕事ブログ！

ここをワンクリック！人気blogランキングへご協力下さい！

民間給与統計調査によると、民間企業で働く会社員やパート労働者の2006年の平均給与は「435万円」。これは前年比２万円減で、９年連続減少だそうです。

年収別で見ると、年収200万円以下の方が42万人増で1023万人に。1000万人を超えたのは実に21年ぶりだそうです・・・。反対に年収1000万円超も9万5000人増で224万人。確実に二極化、格差社会が広まっている事を表す結果となった気がします。

年収200万円以下が1000万人を突破する一方で、年収300万～1000万円以下の割合は57.3％→56.3％に微弱ながら減少傾向に・・・。「国民総中所得者層」って言葉はむしろ死語になりつつあるのかもしれませんね。

石油も主食もやたら値上げラッシュで、タクシーやはたまた消費税までアップが噂されていますが、未来に明るさを見出せない世の中で、増えない給料の中から変わらぬ消費を促しても、国民はなかなか付いてこないんじゃないかな？と思います。年金を確保する為に税金を上げる事と、娯楽品以外の必要最低限の食品関連が値上がりするのは切り離して欲しい今日この頃です。

===========================================================================
■新規会員登録して、今まで気付かなかった新たな自分の可能性を知ろう！

■そもそも「人材バンクネット」って何？

■「匿名転職相談」機能で、内緒でコッソリ転職活動！！